福祉・介護職員等処遇改善加算に係る情報公開（見える化要件）

福祉・介護職員等処遇改善加算

2024年度から、これまでの「処遇改善加算」「特定処遇改善加算」「ベースアップ等支援加算」の各加算・各区分の要件および加算率を組み合わせ「福祉・介護職員等処遇改善加算」として一本化されました。

当該加算算定に当たっては、以下の3つの要件を満たしている必要があります。

・現行の福祉・介護職員等処遇改善加算を算定していること

・上記加算の職場環境等要件に関し、複数の取り組みを行っていること

・上記現行加算に基づく取り組みについて、ホームページの掲載等を通じた見える化を行っていること

加算の取得状況

加算の取得状況につきましては、以下のサービスにより公表しております。

障害福祉サービス等情報検索：>>詳しくはこちらのリンクから

「見える化要件」とは

「見える化」とは、加算を算定している事業所が、加算の取得状況と職場環境等要件に基づく具体的な取組内容（賃金以外の処遇改善策）を、法人ホームページや情報公表制度などで公表することが義務付けられている要件です。見える化要件に基づき、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に掲示いたします。

処遇改善に関する具体的な取り組み内容

• 入職促進に向けた取り組み

  ・法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

  ・職場体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職場魅力向上の取り組みの実施

• 資質の向上やキャリアアップに向けた支援

  ・働きながら介護福祉士等取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を習得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

  ・研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

  ・上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保

• 両立支援・多様な働き方の推進

  ・子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

  ・職員の事情等の状況に応じた勤務やシフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員か正規職員へ転換の制度等の整備

  ・有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

  ・有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

  ・障害を有する者でも働きやすい職場環境の構成や勤務シフトの配慮

• 腰痛を含む心身の健康管理

  ・業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

  ・福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

• 生産性向上のための業務改善の取り組み

  ・現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

  ・５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

  ・業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

  ・業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

  ・業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、間接支援業務に従事する者の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う。 

• やりがい・働きがいの構成

  ・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

  ・地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

  ・利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供